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独自の“登園自粛”も…保育現場に及ぼす影響は？
新型コロナウイルスの影響は、保育の現場にも広がっています。
厚生労働省は、感染者が発生した保育所などは累計903カ所で、感染した園児は731人に上っていることを明らかにしました。
国は1回目の緊急事態宣言の時に「保育の提供縮小」を示しましたが、今回は感染防止策を徹底したうえでの「原則開所」を求めています。
しかし、自治体は用心し、独自に“登園自粛”を求めるケースもあります。
世田谷区は「現在の通常保育では、感染拡大防止と安全な保育を継続してくことが難しいと判断したため、保護者の皆様には可能な範囲で登園の自粛のご協力をお願いすることとなりました」としています。
東京23区では、世田谷区、渋谷区、目黒区、文京区、荒川区の5つの区で保護者に対し、保育園への可能な範囲での登園自粛を求めています。
また、自治体から要請が出たことで、働いている保護者は勤務先に対して、在宅勤務の申請を出しやすいという意見も上がりました。
テレビ朝日
