区議団が温泉宿泊研修に政活費、地裁は賠償命じる「区の会議室で行えた内容」
自民党の東京都荒川区議団が、区の幹部職員４２人と新潟県湯沢町で
開催した１泊２日の「研修会」に政務活動費を充てるのは違法だとして
同区の男性税理士（６６）が区を相手取り、区議団に約１７５万円の賠償を
請求するよう求めた住民訴訟で、東京地裁（市原義孝裁判長）は１３日、
約３２万円の請求を区に命じる判決を言い渡した。
区議団は判決後に同額を区に支払ったため、区側は控訴しない方針。
判決によると、区議団の１３人は２０１８年７月２１～２２日、
「区政の重要課題への認識を深める」として、同町の温泉付きホテルで研修会を開催。
区幹部は自費で参加したが、会場費や区議の交通費、宿泊費は政務活動費から支払われた。
区側は訴訟で「議員が集中する環境を整える必要があり、適切な支出だった」
と主張したが、判決は「地元の講師などを招いているわけでもなく、
荒川区や周辺の会議室でも行える内容だった」と指摘。
研修自体も２１日の夕方に終わっており、
「新幹線を使えば１時間程度で帰京できたはずで、社会通念に照らしても相当な支出だったとは認められない」
と結論づけた。
読売新聞
2021年1月14日Yahoo！ニュース
